例えば、ある新しい商品が開発され、その商品について特許申請(出願)ができないかどうかというご相談の場合、ざっと挙げただけでも、

 

・その新しい商品のコンセプトは何であるのか?
→ 少なくともその新しい商品を作りたい、売りたい方の想いがないと、目標に到達する過程で息切れしてしまいかねません。

 

・その商品の市場性はどうであるか?
→ 市場性に乏しい場合は、「市場性を備える」ところから検討しなければなりません。

 

・その商品の競合が存在するか?
→ 競合商品が存在する場合は、何ら対策がされませんと、発売後の売り上げに影響すること必至です。

 

・その商品について特許出願した場合の費用対効果はどうであるか?
→ 特許を取得できても、費用の回収が見込めないようでは、何のための特許でしょう?

 

・特許出願をする場合、どのような範囲での特許が見込めるか?
→ 特許を取得できても、範囲が「」のような特許では、その技術の周縁の特許が及ばないところで似たような商品を製造・販売されかねません。特許は必ず、それなりの「円状」の範囲を備えているべきなのです。

 

といった事項が挙げられます。

 

介護知財相談センターには、経験豊富な介護事業専門コンサルタントと、介護関連の特許出願を多数おこなっている弁理士が在籍しておりますので、皆さまの商品開発のあらゆる側面でのサポートを実現させて頂くことができるのです。