1)実用新案登録のメリット

 

商品開発の結果、その商品の形状」、「構造」、「組み合わせ」に特徴があるという場合、その考案について実用新案登録を受けるという選択があります。

 

実用新案権は、権利者のみが独占的に実施できるとともに、他人による実施を排除することができる強い権利です。正当な理由や権原のない他人がその実用新案登録された考案を実施すると、実用新案権の侵害となります。

 

また、実用新案登録の申請(実用新案登録出願)は、特許出願の場合と同様、開発された商品から特徴のある技術的概念を抽出し、それを文書にして行いますので、実際に開発された商品のみならず、それに類似する商品についても権利が及ぶような実用新案登録が可能です。

 

さらに、仮に日本の最北端である稚内にいらっしゃるの方が実用新案登録を受けた場合でも、その実用新案権の効力は日本全国に及びます。この点も特許権の場合と同様です。

 

一方、特許(発明)とは異なって、実用新案(考案)については実体的な審査がされません。つまり、出願すると形式さえ満たしていれば登録になるというメリットがあります。

 

また、実体的な審査がされない分、特許取得の場合と比較して費用は安価で済みます。

 

これらは、実用新案登録が「ライフサイクルの短い『小発明』を保護しましょう」という趣旨で設けられた制度であることを示しています。

 


2)実用新案登録のデメリット

 

反面、実用新案登録の場合、そのデメリットについても十分に理解しておく必要があります。

 

(i)保護の対象が限られていること

特許(発明)の場合は、商品の「構造」や「組成」の他例えば「ソフトウェア」や「方法」なども保護対象となるのですが、実用新案考案の場合の保護対象は、物品の形状」、構造」「組み合わせに限られるのです。

 

(ii)実体的な審査がされない分、リスクもあるということ

実用新案(考案)について実体的な審査がされない分、例えば正当な理由や権原がない他人が実用新案権を侵害しているという場合でも、特許庁に実用新案技術評価の請求をし、得られた実用新案技術評価書を提示して警告することを最初にしなければなりません

 

裏を返せば、特許庁に実用新案技術評価の請求をして、新しさ(新規性)や創作性(進歩性)などの要件について初めて審査され、下手をすれば否定的な内容の実用新案技術評価書となりかねないというリスクがあるのです。

 

否定的な内容の実用新案技術評価書を提示しての警告は、もはや不可能です。

 

さらに、実用新案技術評価書を提示して警告をし、さらには、実施をやめるような請求(差止請求)、損害賠償請求、不当な利得の返還の請求などをした後に、その実用新案登録が無効になってしまった場合は、原則として相手方に与えた損害を賠償する責任が生じます

 

(iii)権利の存続期間が短いこと

実用新案権の存続期間は、出願の日から10年更新なしです。これは、特許権の20年出願の日から・更新なし、意匠権の20年登録の日から・更新なし、商標権の10年登録の日から・更新ありと比較すると相当短いです。実用新案制度が、ライフサイクルの短い『小発明』の保護を趣旨としているからです。

 

3)「広い実用新案登録」と「狭い実用新案登録」

 

実用新案登録にも技術的範囲があります。従って「(範囲の)広い実用新案登録」、「(範囲の)狭い実用新案登録」が存在します。

 

実用新案権侵害の場合、その実用新案権者は、実施をやめさせるような請求(差止請求)や、損害賠償請求、不当な利得の返還の請求などをすることができますし、侵害罪として、刑事上の責任を追及することができる場合があります。

 

一方、実用新案登録の内容は、登録後約1ヶ月で公開になります。登録の内容が公開されれば、他人によって新たな商品開発の参考とされることもあります。

 

つまり、狭い実用新案登録」にしか得られなかった場合は、他人は公開された内容を見て、その実用新案登録の周辺において、実用新案権に抵触しないように、類似した商品を開発することも可能なのです。

 

4)実用新案登録の範囲を特定するもの

 

実用新案登録の技術的範囲を決定するのは、あくまで作成した出願書類の内容です。開発した商品そのものではありません。そのため、その出願書類の記載内容について、後から足りなかった部分を足したり、特許庁へ行って口頭で説明したり、開発した商品そのものを特許庁へ持っていったりしても、その足りなかった部分について、実用新案登録を認めてもらえるわけではありません。

 

出願書類に記載する文言は非常にデリケートです。選択した文言によっては権利範囲が大きく変わる場合もあるのです。ですから、実用新案登録出願をされる場合は、経験が豊富で、信頼できる特許事務所の弁理士に依頼すべきなのです。

 

5)実用新案権を取得することについて介護知財相談センターを選択するメリット

 

いくら実用新案登録を受けることが、特許を取得する場合と比較して安価であるといっても、コストが掛かることです。従いまして、実用新案登録を受ける場合も、特許を取得する場合や意匠登録、商標登録を受ける場合と同様、その商品の市場性や費用対効果(取得するコストに見合った効果)を勘案のうえ、実用新案登録出願をすべきでしょう。

 

介護知財センターは、より広い実用新案権を取得するための数々のノウハウを有しているうえに、「狭い実用新案しか登録できそうにないという場合は、はっきりとその旨をお伝えしますので、費用対効果を実感して頂くことが可能なのです。

 

介護知財センターでは、介護分野において経験が豊富な弁理士による、無料相談を受け付けております。思いつかれたアイデア・新商品の考案について出願をし権利化をしたいけれども、具体的にどのようにすれば良いかが分からないという場合などは、お気軽にご連絡ください。

 

ご連絡いただく際に、前もって考案について説明した書面などをご用意頂いても結構ですし、特にご用意頂かずに、とりあえずお悩みについてのご相談ということでも結構です。お気軽にお話をお聞かせください。

 

6)実用新案登録出願までの流れ

 

ご相談後、実際に実用新案登録を受けるまでには、一連の流れがあります。まずは出願までの流れを示します。以下のようになります。