1)特許取得のメリット

 

商品開発の結果、その商品の構造組成などに特徴があるという場合は、その発明について特許を取得するという選択があります。

 

特許権は、権利者のみが独占的に実施することができるとともに、他人による実施を排除することができる強い権利です。正当な理由や権原がない他人がその特許の発明を実施した場合、特許権の侵害となります。

 

また、特許の申請(特許出願)は、開発された商品から特徴のある技術的概念を抽出し、それを文書にして行いますので、実際に開発された商品のみならず、それに類似する商品についても権利が及ぶような特許の取得が可能となります。

 

さらに、仮に日本の最北端である稚内にいらっしゃるの方が特許を取得した場合であっても、その特許権の効力は日本全国に及びます

 


2)「広い特許」と「狭い特許」

 

特許には技術的範囲があります。ですから「(範囲の)広い特許」、「(範囲の)狭い特許」が存在します。

 

特許権侵害の場合、その特許権者は、実施をやめさせるような請求(差止請求)や、損害賠償請求、不当な利得の返還の請求などをすることができますし、侵害罪として、刑事上の責任を追及することができる場合があります。

 

一方、特許出願の内容は1年6ヶ月が経過すると公開されます。このような強い権利を与える代わりに、その内容を公開しなさいというのが特許制度の趣旨なのです。出願の内容が公開されれば、他人によって新たな商品開発の参考とされる可能性がありますし、試験・研究などに利用されることもあります。その結果、社会全体の技術の発展、向上につながることになるというわけです。

 

つまり、狭い特許」にしかならなかった場合は、他人は公開された内容を見て、その特許の周辺において、特許権に抵触しないように、類似した商品を開発することも可能なのです。

 

上記の図表をご覧ください。仮にあなたが洋菓子店を経営していて、新作のイチゴショートを作ったとしましょう。それを特許出願するとしたら、どうでしょう(※ちなみに、この程度では特許は取得できません。わかりやすく説明するためのものです)。

 

◯狭い特許の例

左の特許では4つの条件をもとに出願しています。後から類似した商品を製造販売する競合店が現れた場合、その競合店舗の製造販売する商品が、それら4つの条件を全て合致したものでなければ、特許侵害とはされません。また、「イチゴをスポンジの間にはさんだ」という文言や「7〜10cmの高さ」という文言は限定的な内容ですので、これに当てはまるとしたら、とても限定的な商品となります。つまり、権利としては非常に狭いものになるのです。

 

◯広い特許の例

一方、右の特許では、3つの条件しか定義していません。よって、左の特許よりも、広範囲で権利を守ることができます。これが「広い特許」なのです。

 


3)特許の範囲を特定するもの

 

特許の技術的範囲を決定するのは、あくまで作成した出願書類の内容です。開発した商品そのものではありません。そのため、その出願書類の記載内容について、後から足りなかった部分を足したり、特許庁へ行って口頭で説明したり、開発した商品そのものを特許庁へ持っていったりしても、その足りなかった部分について、特許権を認めてもらえるわけではありません。

 

出願書類に記載する文言は非常にデリケートです。選択した文言によっては権利範囲が大きく変わる場合もあるのです。ですから、特許出願をされる場合は、経験が豊富で信頼できる特許事務所の弁理士に依頼すべきなのです。

 


4)特許権を取得することについて介護知財相談センターを選択するメリット

 

特許を取得するにはコストが掛かります。実用新案登録、意匠登録、商標登録を受ける場合と比較すれば、相当な費用が掛かります。従いまして、その商品に市場性があり、費用対効果を奏することができ、かつそれ相当の範囲での特許の取得が見込まれるという場合に、特許出願をすべきでしょう。

 

介護知財センターは、より広い特許を取得するための数々のノウハウを有しているうえに、「狭い特許しか取得できそうにないという場合は、はっきりとその旨をお伝えしますので、費用対効果(取得するコストに見合った効果)を実感して頂くことが可能なのです。

 

介護知財センターでは、介護分野において経験が豊富な弁理士による、無料相談を受け付けております。思いつかれたアイデア・新商品の発明について、出願、権利化をしたいが具体的にどのようにすればよいかわからないという場合には、お気軽にご連絡ください。

 

ご連絡いただく際に、前もって発明について説明した書面などをご用意頂いても結構ですし、特にご用意頂かずに、とりあえずお悩みについてのご相談ということでも結構です。お気軽にお話をお聞かせください。

 

5)特許出願までの流れ

 

ご相談後、実際に特許を取得するまでには、一連の流れがあります。まずは出願までの流れを示します。以下のようになります。